株式会社フィードフォース(7068)は、株式会社ハックルベリー（東京都渋谷区）との間で資本提携契約を締結することを決定した。
取得価額は、約105百万円。議決権所有割合は、8.80％となる。
フィードフォースは、データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業などを展開している。
ハックルベリーは、Shopifyアプリの開発・提供、ECサイト構築支援、EC/SaaS領域での共創事業立ち上げを行っている。
本提携により、フィードフォースは、それぞれが有する特性や強みを最大限に発揮することで両社の発展を図り、さらなる成長を目指す。
・今後のスケジュール
払込期日 2021年8月23日
フィードフォースグループ株式会社（7068）は、連結子会社である株式会社フラクタ（東京都渋谷区）を完全子会社とする株式交換の実施を決定した。フィードフォースグループを株式交換完全親会社、フラクタを株式交換完全子会社とする株式交換方式。フィードフォースグループは、デジタルマーケティングの関連ツールを提供しているグループの持株会社。フラクタは、ブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサイト構築支援事
フィードフォースグループ株式会社（7068）は、連結子会社のシッピーノ株式会社（神奈川県茅ヶ崎市）を株式取得により完全子会社化した。フィードフォースグループは、デジタルマーケティングの関連ツールを提供しているグループの持株会社。シッピーノは、EC事業者に向けに、出荷関連の業務を自動化するサービス「シッピーノ」を提供・運営している。本件M&Aによりフィードフォースグループは、DX事業における潜在的な
フィードフォースグループ株式会社（7068）は、会社分割（吸収分割）により連結子会社である株式会社フィードフォース（東京都文京区）のFeedmatic（フィードマティック）事業およびFeedmatic事業に関連するデータフィード事業を、連結子会社であるアナグラム株式会社（東京都渋谷区）へ承継させることを決定した。フィードフォースを分割会社、アナグラムを承継会社とする吸収分割。フィードフォースグルー
フィードフォースグループ株式会社(7068)は、株式会社フラクタ（東京都渋谷区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は、約619百万円。議決権所有割合は、51.25％となる。フィードフォースグループは、データフィード関連事業、デジタル広告関連事業、ソーシャルメディアマーケティング関連事業を展開している。SaaS事業に加え、EC事業者を対象としてShopifyの活用を中心とした企
株式会社フィードフォース(7068)は、アナグラム株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。アナグラムの普通株式購入代価は、1,252百万円。議決権所有割合は、50.10％となる。フィードフォースは、企業のデジタルマーケティング支援をビジネスの主軸に、顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業とSaaS事業の2つの事業セグメントで構成し事
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
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